日経先物もナイトセッションで23,530円と23,500円台に乗せた。
一昨日に開設した「先物・オプション手口分析 」にて、先物が下振れた直近３営業日の先物出来高が厚いことを指摘したとおり、短期的なモメンタムは上方向を思考している。
ただし、ソシエテの先物利益確定やGSの売り、野村のロスカットの買い戻しなど、需給転換の兆しが現れ始めており、日経平均目先の堅調さとは逆には危うい環境にある。
今のトランプに米中合意は必要は乏しい？
今週最大の関心事は米中合意と対中関税の引き上げの如何であるが、週末のダウ平均の28,000ドル乗せを見て、米国が中国に対する強硬姿勢を緩める可能性が低下したと筆者は見ている。
雇用が拡大し、ダウ平均も上値追いしている絶好調の中では市場に好材料を与える必要が乏しくなったと思われるからだ。
第一段階の合意の後は、さらに厳しい第２段階の合意に向けた交渉を始めなければならず、そう易々と合意に至ることができるとは思えず、動きが見られるとしたら来年の大統領選が近づく頃と
思われる。
としたら、今、第一段階の合意という好材料を出すのは得策ではない。
大統領選の日程からも、第一の山場となる2/3のアイオワ州党員集会～3/3のスーパー・チューズデーまで足元の好循環を維持するのは難しいと思われ、１月初旬～中旬あたりまでいったんの押しを入れ、選挙戦のスタートで再度株高に向かうのがトランプ再選へのシナリオと見ている。
朝鮮半島の緊張も仕掛けの一つ？
先週あたりから北朝鮮がトランプ大統領を「老いぼれのもうろく」と呼び、挑戦的な態度に変化しているのも、 2/3のアイオワ州党員集会に向けて劇的な宥和姿勢への転換を演出する布石ではないかと思える。
したがって、トランプ大統領は目先、米国への逆風を演出するために米中交渉は合意に至らず、12/15からの関税発動またはさらなる高関税率の発動予告を行って中国の反発を誘導し、一時的に市場を混乱に陥れる可能性を感じる。
今後の日経平均予想
直近の先物手口では、踏まれ続けている日経レバの空売りやダブルインパETFの買い需要に基づく野村證券の先物売り越しがロスカットの買い戻しに動いており、週初も米雇用統計の強さから売り方が買い戻しが加速すると思われる。また、日経平均の週足チャートに見る現物の出来高は明らかに減少しており、目先の押し目からの上昇は先物主導による空中戦の様相を呈しており、この先物買いはいつまでも続くものではないと見ている。
可能性の高いシナリオとしては、12/15の米中関税の発動を前にトランプ砲が炸裂し、直近の高値圏での保ち合いがアイランドリバーサルとなって下放れる形状を想定している。
週の前半に日経平均が堅調性を示した局面での先物手口が、ソシエテの買いが細るか売りに回り、野村が買い戻しに動くようであれば、その可能性は一層高まる。
目先、高値圏での膠着が続けば続くほど下値が掘り進まれる可能性が高いと見ており、下値目処は左図のチャートに記した矢印の26週線が窓埋めと一致しており、年末年始の22,000円割れの可能性があるかもしれない。
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