理由は「参議院選挙単独でも自民党が優位に戦える」と安倍首相が判断したとのことである。
しかしながら、内閣支持率が上昇し、野党が選挙準備ができていないこの今、勝てる選挙を戦わない姿勢には違和感を覚える。
憶測に過ぎないが、もっと別の理由があるのではないかと考えている。
いろいろ考えていると、それは投開票日にあると思われる。
一昨日の報道では参議院選挙を7/4公示、7/21日投開票のスケジュールで進めるとのことであった。
仮に、衆参同日選を行うとしたら、今月末にはG20が控えていることから、７月に入って直ぐに衆議院を解散することとなろうが、７月４日公示、同月２１日投開票はどう見ても無理で、１週間～２週間は後ろズレし、投開票は８月にならざるを得ないだろう。
しかし、８月の投開票では困ることがある。
それは、7/30～7/31に米FOMCが開催されることだと推測している。
市場は７月の利下げを織り込んで動いているが、果たして今後発表される経済指標が利上げを正当化するものになるだろうか？
これも筆者の憶測に過ぎないが、現時点で消費増税の凍結または延期を表明することが困難であるのと同様に、世界経済は年後半の景気回復に向けて立ち直りつつあると思われ、経済指標も利上げを正当化するほど悪化はしないと見ている。
したがって、FRBは７月のFOMCでは利下げしない判断を下すのではないか？ 仮にそうなった場合には株価が織り込んだ利下げ期待は一挙に剥落し、大きな下落になると思われる。
そのように見ていくと7/21投開票の参議院選挙は、FOMC前の、まさにここしかない絶妙の日程である。
８月の衆参同日選は、与党にとって火だるま選挙になる可能性がある。
また、野村証券も10万枚売り越しの６月限TOPIX先物については、そっくりそのまま９月限にローリングしている。
したがって、消費増税の凍結または延期も足下では行わず、７月末の米国株の暴落が世界市場に飛び火した後の８月のどこかで表明すると見ている。
そして、トランプ大統領も利下げをしなかったFRBを口撃し、督促相場によってFRBは9/17-18のFOMCで利下げを決定し、日銀は9/18-19の日銀会合で追加金融緩和を実施することになるだろう。
９月は上述のとおり日銀が後出しジャンケンができる好日程でもある。
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