しかし、トランプ大統領が中国の追加報復関税の発表を受けて、対中関税の上乗せや米企業の中国からの撤退要求などをツイートしたことから、ダウは急落し、大引けは-623ドル安・25,628ドルと大幅安で引けた。
筆者はトランプ大統領が中国の措置について反応するのは、早くて土曜日、遅ければG7終了後ではないかと思っていた。
その理由は、良い話は米国市場の「開場前または場中に」ツイート、相場の悪材料となるような悪い話は米国市場の「大引け後」という、暗黙裏のルールがあるように感じていたからだ。
異例の場中・悪材料ツイート
今回、場中に対中報復関税についてツイートすれば、米国株が下落することは火を見るほど明らかであり、株価浮揚を自らの成績簿とするトランプ大統領の趣旨に反している。
では、なぜ、敢えて株価下落の誘因となる可能性のあるツイートをしたのか？
ジャクソンホールでのパウエルFRB議長証言に対する不満もあったろうが、それ以上に敢えて株価を下げたかったからではないかと考えている。
直近の各種経済指標は良好な結果も多く、今後発表される指標も軟鋼入り乱れることが予想され、トランプ氏が主張する大幅利下げの根拠になり得るかは疑問であることに危機感を抱いたのではないか。
そのため、9月FOMCでの50bpの利下げを導き出すためには、統計指標の米中貿易戦争激化による景気後退懸念を演出することが必要だと考えたのだと思われる。
この推測が正しければ、ダウは目先反発はあっても9月中旬のFOMCまで下落が続くと考えられる。特に9月初旬は長めの陰線を引く可能性もある。
今後のダウ平均予想
上値抵抗線を下方に平行移動させた下値サポートラインは、2017年10月のもみ合い地点を起点に、その後の安値となった付近を結ぶラインが最も合理性があるように見える。
この考え方に立てば、直近２年の下値サポート線は現在、24,600ドル付近に位置している。
この値は、6/7安値24,680ドルと一致するほか、12/28安値から直近上昇に対する半値押し水準の24,555ドルとも一致している。
このほか、この付近は 直近２年間でのもみ合いとなった出来高の多い価格帯であることからもサポートとして期待される。
これらのことから、当面の下値メドは24,500ドル～24,700ドル付近と推測される。
来週のダウ平均予想
週末が200日線がサポートとなって下げ止まっており(右図)、25日線乖離率も-3.70%と4%に近づいているためいるため、仮に週初200日線を割れたとしても、いったんは反発が見込まれると思われる。
ただし、長い陰線が出来高（週間で最大・前日の約1.7倍）を伴って示現しているとともに、MACDに陰転の兆しが見られるため、反発も限定的で、200日線割れを試す流れに入っている可能性が高いと見ている。
サブシナリオは、200日線でのもみ合いから昨夜の下落の３分の２程度まで戻す展開であるが、現状においては少し厳しいように感じている。
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