本日の日経平均大引けは67円高・22,867円。
前ページの相場所感にも記したとおり、これまでは日経平均の上昇幅がダウを明らかに上回っていたが、本日の日経平均については、ダウ上昇幅の半分程度にとどまっていた。
一時的な休息か、持続的な劣後の始まりかを現時点で判断するのは難しいが、ヒントとしてN-D倍率を検証した。
N-D倍率は「日経平均÷ダウ平均」で算出した指数であるが、日経平均がダウよりも上昇幅が大きければ倍率が上がり、逆に日経平均の上げ幅がダウより低ければ倍率は低下する。
即ち、ダウが上げても、日経平均はダウの上昇ほどには上がらず、ダウが下がれば、日経平均はダウ以上に下落する可能性の入口に立っていることになる。
折りしも、本日、ダウの上昇幅に比して日経平均の上昇幅が乏しかったことによって、N-D倍率は低下し、先週末でピークを打ったように見える。
週半ばの日米の金融政策の見届けや、週末の米雇用統計・ISM製造業景況指数の発表を控え、日米ともに様子見姿勢が続く可能性があるが、日経平均は短期的な高値を打ったか、近く高値を打つ可能性がある。
なお、ダウ平均の日足チャートでは、週末の上昇により25日線は上向いたものの、75日線は下向いており、今週の２大金融イベントが正念場と見ている。
予想されているFOMCでの0.25bpでの利下げが材料出尽くしとなって下落に向かうことが第一に予想されるが、それほど単純な動きになるとは思えず、引き続きわかりにくい動きが継続すると見ている。
筆者予想としては、いったんは利下げやパウエル議長の発言を好感して上げるも、雇用統計待ちとなって再度様子見となるが、結局は米中協議ネタあるいは地政学リスク等の予見不能な材料で動くことになるのではないか？
いずれにしても、雇用統計明けの11/4(月)の東京市場が休場となっており、本邦個人投資家にとって最も手がけにくい、ここでの仕掛けがあるのではないかと見ている。
※20:50追記
なお、本日公表された10/24時点の裁定取引残（株数ベース）が今回の上昇起点となった9/4（450円高）時点との比較で買い残が1.6倍に増加、売り残は３分の２に減少したことからも、買いから売りへの転換が近いと思われる。
