ただ、ナスダックは前日が陰線で引けたのに対し、ダウ平均は182ドル高の陽線で引けていることから、ダウの値幅が限られたことは順当であり、むしろ前日終値を保って引けたことに注目している。
しかし、最も注目すべきことは、一昨日に複数の海外メディアからリリースされた「米中が段階的な関税撤回に合意、協議進展に合わせ－中国商務省」の報道に対し、トランプ大統領が記者の囲み取材で次のとおり答えたことだ。
"中国は多少の関税撤廃を求めているが、全てではない。なぜなら、私がそうしないことを分かっているからだ。私は何も合意していない（出典：ロイター）"筆者も朝のテレビニュースでこの映像を見たのだが、ニュースではトランプ大統領が中国側の合意発言を翻したかのように取り扱っていた。
トランプ氏の発言は「私は何も合意していない」であり、合意報道の否定には違いないが、ニュアンスとしては「まだ決めていない」であり、いわゆる卓袱台返しではない。
またトランプ氏が「中国側が自分以上に合意を求めているとも指摘した」との発言も報じており、米中ともに「買いたい強気」に似た心情を感じる。
なお、ロイター伝は米国側の受け止め方として、
"ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）は電子メールで、米中が関税の段階的撤廃で合意したという情報を巡り、記者が中国の「プロパガンダ」に「踊らされた」と批判した"と心理戦を仕掛ける拙速な記事であるとの認識を紹介している。
いずれにしても、トランプ氏のこの発言が伝わった瞬間(日本時間・昨夜24:00)に、ダウは-120ドル、日経先物は-150円急落したものの、すぐさま買い直され値を保って週を終えており、米中関税問題については、何らかの形での決着されると市場は見ていると思われる。
高値圏での出現は売りの力が強くなったことを示すとの解釈もあるが、前日のローソク足の実体部分を下抜けることなく、また５日線にサポートされていることから、MACDに上値余地が生じていることと合わせ、ダウは上昇の流れが続くと見ている。
ただ、月曜が休場であることから４営業日となるため、あまり身が入らず、動きの少ない週になる可能性はあるかもしれない。
日経平均については、先物の海外投資家動向や11月SQ値が節目である23,500円を超えて23,600円台まで駆け上がったことから、新たな上昇波動に突入した感触があり、1,000円を超える値幅調整は後ズレし、目先の反落はあっても大勢としては続伸歩調を辿る可能性が高いだろう。
また、昨夜のトランプ大統領の米中協議をめぐる発言にも市場は動揺しなかったことから、米中協議ネタは米中首脳会談が想定される12月初めが近づくまでは封印されると予想されることも、ダウの上昇を阻む要因が一つ減ったことになると見ている。
日経平均予想の詳細は整理の上、明日のアップを予定している。
