残すところ、本年の東京市場も12/28-30の３営業日となった。
先週の日経平均は前半に25日線までの下落後、週末にかけて持ち直してきたが、週間では約80円の下落となり、上値の重さを示した。
特にTOPIXが弱く推移しており、これは未だ上昇に乗り切れないバリュー株に年末特有の節税目的の売りが出ているためであると見ている。
年内受け渡しについては月曜が最終日となるが、節税売りは概ね出尽くしていると見ており、月曜は配当・優待権利取りの買いによって底堅く推移すると予想している。
その後も、年内はコロナ感染者の増大や入国制限等によって弱含みとなる局面ではポジション調整による売り方の買い戻しによる底堅い相場が続くと見ている。
したがって、今週の日経平均のレンジ予想については26,600円～26,900円と見ている。
なお、年始の見通しについては、週末に記したとおり、1/6の米連邦議会に向けたトランプ大統領の動静が気になるところであるが、1/7の東京市場SQを前にして大きな動きは出にくいと見ている。
ただ、米国の爆破事件や中東情勢等、きな臭い動きが現れているため年末年始の休場を狙いギャップを仕掛けてくる可能性もあり五里霧中。
また、米国大統領の決定については、1/6の米連邦議会通過後も1/20の就任式に向けたトランプ氏の動きが気になるところである。
新型コロナウィルスの猛威が続いている中、噂される戒厳令についても、感染防止を言い訳に発出しやすい環境となっている。
ただ、仮に戒厳令が発出されたとしても、トランプ氏が主張する不正選挙の明らかな証拠が出されない限り、米国民を始め、国際社会が大統領選挙の無効を承認するとは思えず、徒に結果を先延ばしすることは共和党にとっても好ましいことではないと見ている。
選挙の不正を訴えるトランプ氏が未だに明確な証拠を提出しないのは、土壇場での逆転を狙うトランプマジックである可能性も残されているが、土壇場での逆転画策は米国に混乱をもたらし、分断をより一層深くするものであり、容認されにくいと思えるが…。
これらのことから、仮にトランプ氏が何らかのアクションを起こしたとしても選挙ネタについては一過性の動きになるのではないかと見ている。
(ただ、トランプ氏の真意や着地点が見えないことから、突拍子もないことが起きるのではないかとの恐れはある)
本筋として意識せざるを得ない影響材料としては、前述の地政学リスクに加え、やはり新型コロナウィルスよる国際的な移動制限が経済にとって無視できないものになるのではないかと思える。
これらが顕在化するであろう１月SQ通過後または年明けを目処に、日経平均は本格調整に向かうと見ており、深押しとなれば12月高値から3,000円程度下落する24,000円割れが起きうると予想している。
詳しくは年末にアップ予定の「2021年の日経平均見通し」にて整理することとしている。
【お知らせ】
なお、当ブログにつきましては、これまで日々更新により日経平均の値動きを中心に予想してきましたが、更新作業に多くの時間を費やしている現状から、明日の月曜以降、不定期更新（随時更新）とし、中期的な日経平均予想を中心にお伝えしていくことといたしました。(次回は年末に「2021年の日経平均見通し」をアップ予定)
日々ご高覧いただいた皆様に感謝申し上げるとともに、当該変更につきましてご理解の程、よろしくお願いします。
