今週及び今後の日経平均予想(6/27)

 今週の予想

先週の日経平均は、6/21(月)に1,100円安・27,795円安値まで売り込まれたが、その後、急速に買いも戻され、29,066円で週を終えた。

先週日曜にアップした週間予想に、筆者は次のとおり記した。

「週内に一気に5/13安値・27,385円付近を示現するには何らかのネガティブな材料が必要であり、それが出なかった場合には来週初め、または28,000円前後で手打ちとなる可能性もある」

結果は、ネガティブな材料が出ることはなく、「来週初め（週初）」での「28,000円前後」での手打ちと、一時的下落の想定が的中した。

また、ダウ平均の500ドル安に対して、日経平均は一時1,100円の下落となり、筆者が想定した「（日経平均はダウに比べて）上値下値ともにさらにブレる動き」のとおりとなった。

今週の日経平均については、週末のダウ平均が237ドル高（引け後も１時間取引が行われるダウ平均CFDは+54ドル高）で返ってきたものの、ナイト引けの日経平均CFDは29,023円と週末終値に対し40円ほど安く返ってきている。

ダウ平均の大幅高が特定の銘柄による上昇のため、日経平均が連れ高しにくかったことがあるが、S&P500が0.33%上昇していることから、月曜の日経平均がこのままダウ平均やS&P500の上昇を好感することなく29,000前後で伸び悩むか、75日線・29,072円を超えるか、どちらの動きとなるかが目先の日経平均の方向性を示唆すると見ている。

なお、今週の米国・重要指標としては水曜のADP雇用統計と週末の米雇用統計が挙げられ、米国株は相対的に週初は週末の勢いを残すと思われるものの、その後は各指標を見極めようとするする動きから様子見姿勢となり、直近上昇分の利益確定売りが優勢になると見ている。

また、昨日も記したようにナスダック総合指数の週末の大商いが警戒されるレベルであることに加え、VIX指数が昨年２月の暴落前と同水準まで低下していることから、筆者の想定どおり利益確定売りが優勢となった場合は、相応の下落局面となってもおかしくない需給状況にあると見ている。

なお、週末の米雇用統計については以下の見通しを立てている。

米雇用統計は（筆者の知る限り）毎月12日を含む1週間が調査期間となっており、７月の雇用統計は６月中旬が調査時点となる。

コロナ以降、多くの州で失業給付の上乗せ措置が実施されていたため、雇用増加(新規就業者)が伸び悩んでいたが、いよいよ、この上乗せ措置の終了期限が近づいている点に留意したい。

具体的には、アラスカ州、アイオワ州、ミシシッピ州、ミズーリ州で、この失業給付の上乗せ措置が6/12に終了し、その後7/10にかけて他の２１州で順次終了すると報道されている。

したがって、アラスカ州を初めとする４州では新規就業者は増加すると思われるが、失業給付金が切れたばかりである点や、他の ２１州では7/10にかけて順次終了とのことであるため、今回の雇用統計への反映は限定的と推測している。

そのため、来週末の雇用統計は市場予想とほぼ同様か、または弱めの数字となるのではないかと見ており、想定どおりの結果となればインフレの後退よりも経済の低迷懸念が強まるのではないかと見ている。

これらのことから、日経平均についても週初は強含む可能性があるものの、その後はジリ安となり、週末から来週初めにかけては下押す可能性があると見ている。

仮に今週初から週央にかけて日経平均が下げるか、上げたとしても75日線から少し上程度であれば、その後に売り仕掛けが入りやすく、筆者が想定している東京五輪前の下押しにつながる可能性があると見ている。

一方、週初～週央に75日線を明確に超えてきた場合には29,200円～29,300円程度の上値が想定され、この場合は米雇用統計が弱い結果となっても、影響は限定的で、目先は上値追いに向かう可能性が高いと予想している。

(つまり、雇用統計後の反応が来週末のSQまで続く可能性があると見ている)

したがって、今週の日経平均の予想レンジは下値目処が28,600円～28,800円、上値目処は29,200円～29,300円と予想している。

 今後の予想（中期予想）

上述のとおり、今週末の米雇用統計の結果（通過後の動き）によっては29,000円割れから28,000円を目指す下押しの流れとなる一方、上値追いとなった場合は6/15高値・29,480円を目指す可能性があると見ている。

（必ずしも29,480円を達成するというのではなく、あくまで同価格を目指す動きである）

ただ、後者となった場合でも米雇用統計後の上値追い一巡(SQまで？)から、日経平均は下方向に向かうと見ている。

これは、下図の中期予想イメージのとおり、足元はボックス型の調整相場となっており、29,480円高値はボックス上限に当たると見ているからである。

また、証券界を中心として、東京五輪の開催やワクチン効果による経済正常化により日経平均は目先的にも３万円超えを目指すとの予想もあるが、東京五輪を前に大きく下がれば政府・日銀・年金基金によるPKOが発せられることになると思われるが、日経平均がレンジの高値圏にいるのであれば、日経平均を浮揚させる理由がなく、自然体に任せるだろう。

また、筆者の相場観からは、ワクチン効果による経済正常化は既に先取り済みであり、ここからは秋以降の日本の政局や米国の増税やテーパリングなどにより、株価は調整に向かうと見ていることはこれまでも記してきたとおりである。

上図の筆者中期予想の足元部分を拡大した予想図は以下のとおりとなっている。

目先は、6/15・29,480円高値への顔合わせとなるか、または6/15高値に接近することなく下降すると見ている。

仮に後者の足元からの下降コースを辿った場合には、足元のもみ合い水準となる29,000円から1,000円を減じた28,000円前後が6/21安値・27,795円と重なることから27,800円～28,000円が下値目処となり、東京五輪を前にこれらの下値達成となれば、上述の事情により28,800円～29,000円まで急速に戻ることが想定される。

ただし、その後は、８月の米雇用統計の強さを予想した再度の売り直しが入ると推測しており27,400円～27,600円まで売り込まれた後、８月は27,400円～28,400円のレンジ相場になると予想している。

(このあたりは下図のとおり日経平均の下３桁400円を境に1.000円幅での推移を踏襲すると予想している)

なお、これまで何回となく記しているとおり、８月末のジャクソンホールから９月の雇用統計～FOMCの流れの中で日米株ともに下押しとなり、10月はもみ合いまたは解散・総選挙の結果により日経平均は続落となり、11月に戻りを試した後に12月の米MSQ～FOMCにてダメ押しの下落示現と予想している。

最終的な下値確認の日柄としては、米国で利上げが想定される12月を想定している。

下値目処としては、可能性としては小さいものの、仮に二番底探しにて26,500円を割れた場合には24,100円～24,500円が年内の下値目処になりやすいと見ており、上図に掲げたこれまでの中期予想を維持している。

 ※21:20追記

中長期予想となるが、足元ではデルタ・デルタプラスといった感染力の強い新種株が現れている。

仮にこの傾向が続くような場合には、中位的な感染が続き、経済活動が粛々と行われる中で、緩和縮小(懸念)と株安が同時に現れ、12月底打ちが来年３月に後ずれする可能性があると見ている。

なお、この場合、日経平均のV字回復は難しく、底練り後の上昇転換が予想される。

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