【7/5週の予想】
ダウ平均
注目の米雇用統計は、筆者予想の「若干弱め」に対し、70.0万人 → 85.0万人 と強めの数字となった。
ただ、失業率がやや悪化し、賃金の伸びも予想を下回ったことから、雇用情勢には依然として脆弱さがあるとの感触から、目先、FRBの金融緩和路線には大きな変更はないとの見通しが広がり、ダウ平均は+152ドル高・34,786ドルと三桁の上昇となり、昨日記した「直近の需給に沿う展開」の筆者予想どおりの展開となった。
ボリンジャーバンドは+1σを超える上伸となっているが、目先的には+2σ到達は難しいのではないか？と見ている。
ダウ平均だけを見れば、MACDにも余裕があり上値余地が残っていると思われるものの、S&P500やナスダック総合指数の上値余地が乏しくなっていることから、いったんは下押しの可能性が高いと見ている。
S&P500
注目の米雇用統計は、筆者予想の「若干弱め」に対し、70.0万人 → 85.0万人 と強めの数字となった。
ただ、失業率がやや悪化し、賃金の伸びも予想を下回ったことから、雇用情勢
には依然として脆弱さがあるとの感触から、目先、FRBの金融緩和路線には大きな変更はないとの見通しが広がり、ダウ平均は+152ドル高・34,786ドルと三桁の上昇となり、昨日記した「直近の需給に沿う展開」の筆者予想どおりの展開となった。
ボリンジャーバンドは+1σを超える上伸となっているが、目先的には+2σ到達は難しいのではないか？と見ている。
S&P500
S&P500については、32.4ポイント高(0.75％高)の7日続伸となり、7日連続での史上最高値更新となった。
ただ、昨夜の出来高は細く、筆者予想の「売り方の買戻し」による上昇の可能性が高いと見ている。
また、7日連続での史上最高値更新のうち、直近５営業日については出来高が漸減となっており、昨日、スッと減ったことから実需買いの低下の中、売り方による買い戻しが指数を引き上げたものと持ている。
ナスダック総合指数
ナスダック総合指数についても、昨夜は指数こそ0.81%高とダウ平均の約２倍の上昇率となったものの、S&P500同様に出来高は明らかに細くなっている。
また、75日線との乖離率も直近の天井圏形成と同程度まで広がっており、RSI(9)は92.29%、RSI(14)は82.31%と買われすぎ圏に達していることから、目先的にはいったんの下押しを入れる局面と見ている。
(まとめ)
これらのことから、7/5週の米国主要３指数は総じて弱めの推移になると予想している。
また、米雇用統計通過による一巡感と月曜休場により週４営業日取引となることからも、積極的な買いは控えられる可能性が高いと予想している。
したがって、7/6(火)から始まるダウ平均の週間予想レンジは高値目処は34,800ドル～34,900ドル、下値目処は５日線・34,500ドル付近と見ており、週初に下押しとなり、その後は高値圏での売り方による買い戻しにより下げ渋る展開を予想している。
S&P500については、32.4ポイント高(0.75％高)の7日続伸となり、7日連続での史上最高値更新となった。
ただ、昨夜の出来高は細く、筆者予想の「売り方の買戻し」による上昇の可能性が高いと見ている。
また、7日連続での史上最高値更新のうち、直近５営業日については出来高が漸減となっており、昨日、スッと減ったことから実需買いの低下の中、売り方による買い戻しが指数を引き上げたものと持ている。
ナスダック総合指数についても、昨夜は指数こそ0.81%高とダウ平均の約２倍の上昇率となったものの、S&P500同様に出来高は明らかに細くなっている。
また、75日線との乖離率も直近の天井圏形成と同程度まで広がっており、RSI(9)は92.29%、RSI(14)は82.31%と買われすぎ圏に達していることから、目先的にはいったんの下押しを入れる局面と見ている。
(まとめ)
これらのことから、7/5週の米国主要３指数は総じて弱めの推移になると予想している。
また、米雇用統計通過による一巡感と月曜休場により週４営業日取引となることからも、積極的な買いは控えられる可能性が高いと予想している。
したがって、7/6(火)から始まるダウ平均の週間予想レンジは高値目処は34,800ドル～34,900ドル、下値目処は５日線・34,500ドル付近と見ており、週初に下押しとなり、その後は高値圏での売り方による買い戻しにより下げ渋る展開を予想している。
【今後の予想】
下図は、本年に入ってからのダウ平均・日足となるが、上昇トレンドは5/1の35,091ドルを節目にいったん終了したのではないかと見ている。
また、トレンドとしても35,091ドル高値以降は上値が重く、下値を切り下げる展開となっており、かなりの確率で利益確定売りモードに入っていると見ている。
世界的にも大幅な金融緩和が曲がり角に来ており、FRBも市場との対話を通じて徐々に金融引き締めへと舵を切っていく局面にあると予想している。
また、昨夜の雇用統計が上振れとなった意味は大きく、来月の雇用統計（7月中旬調査）については、先日記したとおり、コロナ禍救済による失業手当の上乗せ給付がアラスカ州、アイオワ州、ミシシッピ州、ミズーリ州で6/12に終了となり、その後7/10にかけて他の２１州で順次終了となるため、新規就業者はかなり増加すると見ている。
また、7/1に公表された「前週分失業保険継続受給者数」は前回の41.1万件から36.4万件へと一週間で５万人の失業保険継続受給者が減少しており、失業手当の上乗せ給付終了効果により、来月以降の雇用統計は上振れに向かうと予想している。
(これらのことから来月・８月の米雇用統計には警戒が必要と見ており、毎週木曜に公表される「前週分失業保険継続受給者数」で受給者数の大幅な減少が見られた場合にも注意が必要と見ている)
したがって、今後のダウ平均の見通しについては、８月末のジャクソンホールを経て、９月FOMCに向けては上図に付記したレンジ下限33,000ドルを試す展開の可能性があると予想している。
なお、コロナウィルス・デルタ株がイギリスで猛威を振るっており、これが世界的な広がりを見せることが懸念されている。
本邦においても、感染者数が下げ渋りとなっており、夏休み明け・東京五輪後の感染者数増加が懸念されている。
仮に、コロナウィルス・デルタ株の感染が広がった場合には経済正常化（金融緩和縮小）ペースが遅くなる可能性があり、年内利上げが来年３月に後ズレすることも想定される。
ただ、この場合も休業補償等によるコロナ対策に後戻りすることは考えにくく、一定数の新規感染者を抱えながらも、利上げショックを抑えるためのステルステーパリングが行われると見ており、初回の利下げが行われるまでの間は、好景気下での株安が続くと予想している。
なお、デルタ株の感染が低位に収まったとしても、一定数の感染者の発生が予想されることから、引き続き「新しい生活様式」に基づく経済活動が余儀なくされると見ている。
また、コロナ禍は、人々の生活スタイルや意識に着実な変化を与えており、米国においては雇用の人種間格差が生まれているとともに、学歴別の失業率では大卒以上が3ヵ月連続で低下したとの報告があり、均質な回復には時間がかかる可能性がある。 したがって、初回の利上げは春以降と見たほうが良いかもしれない。
下図は、本年に入ってからのダウ平均・日足となるが、上昇トレンドは5/1の35,091ドルを節目にいったん終了したのではないかと見ている。
また、トレンドとしても35,091ドル高値以降は上値が重く、下値を切り下げる展開となっており、かなりの確率で利益確定売りモードに入っていると見ている。
世界的にも大幅な金融緩和が曲がり角に来ており、FRBも市場との対話を通じて徐々に金融引き締めへと舵を切っていく局面にあると予想している。
また、昨夜の雇用統計が上振れとなった意味は大きく、来月の雇用統計（7月中旬調査）については、先日記したとおり、コロナ禍救済による失業手当の上乗せ給付がアラスカ州、アイオワ州、ミシシッピ州、ミズーリ州で6/12に終了となり、その後7/10にかけて他の２１州で順次終了となるため、新規就業者はかなり増加すると見ている。
また、7/1に公表された「前週分失業保険継続受給者数」は前回の41.1万件から36.4万件へと一週間で５万人の失業保険継続受給者が減少しており、失業手当の上乗せ給付終了効果により、来月以降の雇用統計は上振れに向かうと予想している。
(これらのことから来月・８月の米雇用統計には警戒が必要と見ており、毎週木曜に公表される「前週分失業保険継続受給者数」で受給者数の大幅な減少が見られた場合にも注意が必要と見ている)
したがって、今後のダウ平均の見通しについては、８月末のジャクソンホールを経て、９月FOMCに向けては上図に付記したレンジ下限33,000ドルを試す展開の可能性があると予想している。
なお、コロナウィルス・デルタ株がイギリスで猛威を振るっており、これが世界的な広がりを見せることが懸念されている。
本邦においても、感染者数が下げ渋りとなっており、夏休み明け・東京五輪後の感染者数増加が懸念されている。
仮に、コロナウィルス・デルタ株の感染が広がった場合には経済正常化（金融緩和縮小）ペースが遅くなる可能性があり、年内利上げが来年３月に後ズレすることも想定される。
ただ、この場合も休業補償等によるコロナ対策に後戻りすることは考えにくく、一定数の新規感染者を抱えながらも、利上げショックを抑えるためのステルステーパリングが行われると見ており、初回の利下げが行われるまでの間は、好景気下での株安が続くと予想している。
なお、デルタ株の感染が低位に収まったとしても、一定数の感染者の発生が予想されることから、引き続き「新しい生活様式」に基づく経済活動が余儀なくされると見ている。
また、コロナ禍は、人々の生活スタイルや意識に着実な変化を与えており、米国においては雇用の人種間格差が生まれているとともに、学歴別の失業率では大卒以上が3ヵ月連続で低下したとの報告があり、均質な回復には時間がかかる可能性がある。 したがって、初回の利上げは春以降と見たほうが良いかもしれない。
