※ かねて記していた事由により、2022年より８月より完全随時更新（不定期更新）とさせていただいています。更新予定は概ね１～３か月に数回程度になると思います。
また、随時更新のため、筆者相場予想の変更をタイムリーにお伝えできないことがあります。ご了承願います。
日経平均の短期予想について、昨日・11/7(木)に上記・本文にて次のとおり記した。
>日経平均については（中略）SQ通過後も腰の入った買いは期待しづらく、また決算を見極めたい思惑から上値重く推移すると見ている
翌11/8(金)の日経平均は420円高・39,818円で寄りついたものの、ズルズルと売りに押され、一時はザラバ高値から-441円安い39,377円（前日終値近辺）まで売られる筆者予想どおりの展開となった。
また、同日夕刻からの欧州時間では欧州株が大幅下落したことから、日経平均は再度売られ直され、米国時間の日経先物の引け値は39,140円と週末終値比-360円の大幅安で返ってきている一方で米主要３指数は堅調に推移しており、米株を除く世界の株式市場は総じて安い米株の一人勝ち状態となっている。
ここまで売られた要因としては、（筆者が閲覧している 投資情報サイトによれば）開催最終日の中国・全国人民代表大会（NPC）常務委員会会議で積極的な経済支援策が期待されていたものの、市場期待にそぐわぬものであったため中国株先物が下落し、欧州安→日経平均安になったとの観測が出ている。
実際にそれが主因であったかは確かめようがないが、上海総合指数は直近の大幅反発により日足ベースでは買われ過ぎ圏入りしているため、需給的にも反落の時間帯に入っていることから、利益確定売りの理由をさがしていたところではないか？と見ている。
なお、日経平均については足元の3月決算企業の3Q決算が想定以上に低調であり、決算発表前の先月下旬には日経平均EPSが2,480円であったが、先週末には2,435円まで低下している事から買い意欲が低下していると見ている。
同決算発表は今週木曜・11/14にほぼ終了するが、業績好調の金融株の決算発表が控えていることから、これ以上の低下はないと見ているものの、期待していた2,500円乗せは厳しくなっている。
ただ、2Qの下方修正を公表した企業においても、（数えたわけではないが）通期見通しは変更していない企業が多いように感じている。
米国大統領選にトランプ氏が勝ったことや依然として景気回復の兆しが見えない国内市場要因から強気見通しを立てにくいものの、極端な悲観もしていない証のように思える。
また、トランプ氏が大統領に就任することで米国至上主義に基づく一方的な要求が懸念される一方で、（それにしても４年前と同じ事が繰り返されるとも思えず）米景気が刺激されれば日本市場への環流が期待される面も（日本株への資金流入も含めて）考えられるため、過度の緊張は杞憂だと考えている。
筆者の基本観としては、引き続き足元の日経平均は中期上昇期にあり、短期的にも42,000円～43,000円に向かう途上にあるとの見方は変えていない。
したがって、当面の日経平均予想レンジは下値目処が38,800円（ここを割れれば38,300円）と見ており、上値目処は39,600円～39,800円と予想している。
※超目先は幻のSQ示現や日足ストキャの過熱圏入りから下値さぐりとなるが、値幅を伴った下落であるだけに反発も予想され39,000円～39,400円のもみ合いか？
なお、日経平均・40,000円超は早くて来年２月～３月の3Q決算待ちの様相を呈しており、それまでの間はレンジ相場になる可能性があるが、仮に国民民主党が提唱している所得税の基本控除額の引き上げが満額は無理がある（解決すべき課題が多い）にしても、ある程度、減税が実感できる水準で決まるのであれば、これまでの歳出拡大に軸足を置いた大型景気対策から減税による消費拡大への変容を示すものとして市場は大きく評価する可能性があると見ている。
